今冬もっとも寒気厳しい日、予想以上に惨憺たる総選挙結果が報じられた。獲得議席は、高市早苗の自民：198⇒316、中道改革連合：167⇒49、維新：33⇒36、国民民主：27⇒28、参政2⇒15。一方、共産：8⇒4、れいわ：8⇒1、社民はゼロ、性格不明な「みらい」は0⇒15。自民党が空前の大勝利で3分の2を楽々と超え、「中道」は3分の1に凋落、左派諸党はほとんど壊滅である。
　高市内閣は、当面の物価対策をふくむ来年度予算を成立させたあと、かねてから掲げていた維新合意の「国論を二分する」ようなウルトラ右派の政策の実施に歩を進めるだろう。あらためて列挙する。　
　＊武器輸出を制限する「5類型」の撤廃。防衛力の抜本的強化。「持ち込ませず」を見直す「非核三原則」の曖昧化
＊スパイ防止法制定、インテリジェンスの強化、日本型CIO・中央情報局の創設
　＊憲法九条改正（集団自衛権の確定、戦力不保持条項の削除、自衛隊の国軍認定）
　＊日本国国旗損壊罪。男系皇統を守る皇室典範改正。選択的夫婦別姓の否定＝旧姓使用拡大の法制化
＊外国人の不法滞在、入国審査、不動産取引などの規制強化。総流入数の制限･･
　第二次安倍内閣このかた次第に危うくなっていたとはいえ、なお私たちのがなんとか守ってきた価値・倫理の基礎は蹂躙されようとしている。自民党右派が公言をためらってきた禁忌の軛が解かれたのだ。平和主義は軍国主義に、民主主義は国家主義に、すべての個人の人権を守るDEI（多様性、平等、包摂）の尊重は同調圧力のポピュリズムに、席を譲ろうとしている。私たちは本当に危機の淵に立っている。ちなみに朝日・東大共同調査によれば、今回の衆院当選者の93％は改憲に、80％は「自衛隊の明記」に賛成という。 　

　実のところ「私たち」とは国民多数ではあるまい。国民の大多数、とくに若い世代は、上に書いたような危機も、高市発言に起因する中国との関係悪化も、政治とカネの問題も、生活苦を打破する経済構造の改革も忘れたかのようだった。人びとは「おっさん」ではない初の女性首相高市早苗の笑顔に、風貌に、真の争点を具体的に語らない内容空疎なきっぱりした発言に熱狂してしまった。高市の巧みな選挙戦術も気にならず、1万人もの規模で演説会場に集い、スマホを向け、宣伝動画を1億回も視聴し、「何が何でも高市さん」の雰囲気に身を投じた。それは大衆の知性にもとづく判断力の喪失が醸すファシズム前夜の空気にほかならなかった。私たちはなによりもこの空気・雰囲気に完敗したのだ。
　だが、これほどの敗北のもう一つの要因は、急拵えの中道改革連合（立憲と公明の合同）であった。立憲は、本来の集団自衛権違憲、原発ゼロ、辺野古基地反対などの政策を放棄し、公明に大きくすり寄った。この合同は、なんとしてもウルトラ右派に対抗して中道――といっても旧自民党ハト派的な保守中道――の塊をつくる意図であった。そのため中道連合は公明の希望を容れて左派の翼をすっぱりと断ち切った。けれども、国民がそうした連合を支持するだろうという観測はまったくの誤算だった。自民党が食品消費税は一時的にせよゼロとする戦術をとってからはいっそう、中道は「政治とカネ」と夫婦別姓くらいでしか自民党との間に対抗の論点を見失った。高市人気にとらわれた国民が「中道」を歓迎する支持する空気はなかったのだ。その結果、公明は比例区の上位を譲られて従来の28議席をすべて確保したけれど、選挙区を担当した立憲は、「7人の侍」を除けばすべて自民に競り負け、有力議員をふくめて実に85％の議席を失ったのである。

　以上は、結果を見て言うのではない。私は当初から、実体的に保守「中道」の新党は高市自民党に対峙できないと判断していた。しかし私のFBの友人たちの幾人かは、立憲の変質に疑問をもちながらも、今回は空しく死票になりやすい左派諸党に固執せず、中道改革連合に投票すべきだと論じた。そして今も、中道の再結集をはかり、自民・維新、そしておそらく高市の政策を支持するにいたる国民、参政に対抗すべきだとする見解は根づよいだろう。
　けれども、小学2年生以来の憲法の子であり、かつオールドレフトの私はこの立場に与しない。ウルトラ右派に対抗できるのはやはり、歴史的にも左翼と自由主義の連携だと思う。2012年ごろから、とくに野田佳彦が「保守中道」路線を選んでからの持論を私はくり返す、今こそ左派・リベラルのイニシアティヴ・アライアンス（仮称LLIA）を樹立しなければならない。

　では、私の言うLLIAとはどのような結集か。それは共産、社民、れいわ、立憲の政治家、市民運動と労働運動の担い手、文化人などのヴォランティア有志などが個人加盟する連携グループである。政党の連合ではない。個人加盟になるのは、それぞれに伝統と党規のしがらみを負っている左派諸党が立憲と公明のように連合する政党になることはさしあたり考えられないからだ。それゆえ、LLIAの目的は、次のようになるだろう。
　（1）選挙運動や議会内活動にとどまらず、むしろ議会外の抗議・要求の行動の触発、支援、拡大を徹底的に重視することにイニシアティヴを発揮すること。ひとつは、原発回帰・基地拡大・人権抑圧・労働運動弾圧などに抗う市民運動・住民運動、労働運動の活性化に献身することである。国際比較しても、80年以降の日本の民主主義のもっとも脆弱なところは、議会外の社会運動、とりわけ社会的な意義をもつ社会的労働運動の脆弱さにほかならないからだ。
　そして今ひとつは、憲法に保証された諸法の遵守を主たる論拠とする提訴、裁判闘争である。たとえば、全日本建設運輸連帯労組傘下の産業別組合単組・関西生コン支部への、およそユニオニズムを否認するような戦後未曾有の刑事訴追に対する7年の裁判闘争などは、もっと広く、いやしくも護憲を唱える人びすべてよって支援されなければならない。
（2）行動ばかりではない。理論的には、LLIAが「社会民主主義」とはどのような産業社会かを具体的に探求・構想すること。
　たとえば格差と貧困が際立つアメリカではひところ、資本主義ではなく「社会主義」が多くの　若者の心を捉えているという。その内実はしかし、ソ連・東欧の自由なき共産主義ではなく、サンダース流の「民主社会主義」、つまり社会民主主義だった。
　その社会構想は、民営・市場経済と公営・公的規制のバランスある共存、全国民対象の医療保険など広範な社会保障の充実、言論・結社の自由、自治的な社会運動と労働組合運動の完全な承認を軸とする。西欧の先進諸国で、近年台頭する排外主義、ファシズム、そして競争と自己責任論を哲学とする新自由主義に、まさに対峙しているのは、権力側からは「過激な共産主義」と指弾されもする、この種の社会民主主義なのだ。しかし私たちの国では、詳述すればきりのない不幸な経緯つによって、ここ40年ほど社会民主主義の具体像の探求は等閑視されてきた。その負の遺産は今こそ精算されなければならない。

　「毎日難儀なことばかり･･･」ではじまる、朝ドラ「ばけばけ」の脱力的ながら印象的な主題歌が心に響く。もうなにもできない87歳の素人論議など無用だというわきまえは私にもある。それだけに、諦めて「これでもいいかと思ったり」もする。しかしやはり顧みて「そんなのダメだと怒ったり」する次第である。

　世界の人びとの生活に不可欠なニーズを容赦なく蹂躙するトランプの暴政は、2026年初頭、きわまっていわばものぐるいの域に達したかにみえる。ベネズエラの支配と石油資源の簒奪、66の国際機関からの脱退などの深刻な意味については、別の機会に論じたいが、とりあえずの感情は、TVで傲慢なトランプの言動をみせられるときいつも胸がわるくなることだ。はばかりない支配欲と自己顕示。事実の検証なき偏見に満ちた主張。自省というもののまったき欠如。とめどない自画自賛･･･。なんという品性のない大統領だろう。そしてわれらが高市早苗は、そのトランプに寄り添って米艦上でぴょんぴょんイエーとはしゃぐ。　　
　今は空しく思われても言いたい。反戦・民主主義・万人の人権と生活の保障。それらをまだ人間が喪ってはならないものと心にとどめる限り、力をつくしてトランプ、高市早苗、そしてもちろんプーチンらを失脚させることが、新年の私たちの課題となる。

　毎朝、新聞を開くと、このところ国内でも海外でも社会状況は急速に危うくなり、それなのに多くの国民はその状況を危ういとは感じない空気が濃くなりつつあることを痛感する。私はもうこの傾きに抗う発言も行動もままならないだけに、いらだたしく憂鬱になる。それでも1925年初冬の今、やはり私には危機的と感じられる諸相を順不同でノートしておきたい。イスラエルのパレスチナ人抹殺や原発回帰・再稼働のテーマもむろん黙過できないけれど、ここではあえて4項目に絞りたいと思う。

　その1。勇み足の高市首相が、台湾有事は「存立危機事態」でありアメリカの援助で武力行使さえありうると予算員会で答弁し、中国の強烈な反発と、貿易から観光に及んで深刻な影響をもたらす幾多の反日の措置を引き起こした。高市にしてみれば、自民党内の暗黙の了解であり、ボス麻生太郎など自民党右派のホンネの表明に過ぎないかもしれないけれど、これは安倍晋三ですら公言しないのが外交のコツとしてきたレッドラインの踏み越えであり、自国第一主義のアメリカも「台湾有事には武力介入」とは決めていないのだ。公表はされないとはいえ、トランプは習近平に要請され、愛娘のような高市早のあからさまな発言をたしなめたと考えて大過あるまい。議論の余地はない、高市は、「国益」ためにも＜台湾有事⇒存立危機事態＞発言を早急に撤回すべきである。
　そうでなくとも高市早苗は日本を軍事国家とする準備を着々と進めている。以前に投稿した高市政権の「外交・安全保障」政策の一覧を改めて確認しておこう。
　①トランプ戦略への無批判な追随／日本に対する軍事上の諸要求に対する前向きの対応
　②防衛費増額・防衛力の抜本的強化／「安保3原則」の前倒し（現在GDP比1.8％の防　衛費の2％へのアップを即時実行、それ以降はおそらくトランプの要求に従って3.5％まで進む）／「明示的な指示」はともかく、実際は非核3原則、とくに「持ち込ませず」の緩和／武器輸出を限定する「5類型」の撤廃／軍需産業の政府需要と輸出の促進による財源確保／「敵基地攻撃能力」の一環、新鋭ミサイル設置など整備強化
　③憲法改正――自衛隊を国軍と認定／国家情報局、対外情報庁の創設などインテリジェンスの強化／政府大権を行使できる緊急事態条項の導入
　④スパイ防止法制定――国家機密の拡大、外国機関との連絡・接触の制限、それを通じ　ての体制批判・左派勢力の駆除･･･。
　こうして日本は、軍事大国化を通じてインド・太平洋の「平和」に主導権を発揮するという。「いつか来た道」というべきか。想起する、＜軍国の冬狂院は唱に充つ＞（草田男）

　その2。トランプのウクライナ和平案に怒りを禁じえない。ウクライナの全面降伏に求めるかのような28項目は、ウクライナや英国、EU諸国などなどのしかるべき反発によって修正されて19項目になった。来るトランプ・ゼレンスキー会談でNATO加盟、ウクライナの許容兵力、棚上げされているロシアに割譲されるウクライナ領土の範囲などが協議されるという。だが、和平についてロシアはなお、開き直って侵略者猛々しく、ウクライナに全面降伏を迫る傲慢な立場をいささかも変えていない。
　トランプはそんなプーチンに毅然と対決できない。そこで徹底した対ロシア制裁を打ち出せないまま結局、ゼレンスキーに、あんた、まだ絶望的な抵抗を続けるつもりかね、アメリカかはもう支援できないよと言いつのり、この最後の機会に大幅な領土割譲などは我慢してもう手を打てと要求するだろう。
　このあたりは私の推測にすぎないが、当たらずとも遠からずではないか。トランプはこれまで、国際法上決して許されないロシアの侵略、市民の大量殺戮、住宅・病院・学校の破壊、略奪、子供のロシアへの連れ去りなど、はばかりないフルセットの戦争犯罪に対してなにも非難してこなかった。トランプははじめからプーチンのロシアに対する根底的な批判の目を失っているのだ。ちなみに高市早苗は、EUとともにトランプのウクライナ和平案を批判するどころか、グロテスクにも「この人にノーベル平和賞」なんて口走る。
　
　つぎに、私の専門に近い広義の労働にかかわる項目を考えてみる。
　その3。新自由主義的な成長政策を旨とする高市内閣の労政は、「働きたい改革」として、労働時間の上限規制の緩和に乗り出している。注意すべきは、当面の突破口を「裁量労働制」の適用拡大、換言すれば、法的労働時間規制が適用されない労働者を多くすることに求めていることだ。労働力不足や「もっと自由に働きたい」と望む精鋭従業員の労働意欲に対応せよという経済界の要望に、それは応えるものでもある。
　昨今、労働現場の人不足は確かに随所で感じられるけれど、そこは外国人材をふくむ人員増で対応するのがすじである。また、仕事の手順、作業の順序、働く場所、仕事と休息の時間配分、そして作業時間などについて、一定の「裁量権」をもつホワイトカラーが増加しているのも事実であろう。けれども、その場合も、その裁量権が偽りなきものであるためには、割当てられる作業量や納期、要するにノルマについても労働者に一定の決定権、少なくとも決定参加権がなければならない。そこが枢要点である、経営者はふつうノルマ決定の専権を決して手放すことはない。そしてノルマの達成いかんが人事考課の中心項目である限り、作業の手順や順序が選択できて賃金システムが裁量労働制が適用されている従業員も、みずからの生活ニーズに応じて労働時間を伸縮できる余地はほとんどないのである。事実、裁量労働制のもとでの「みなし労働時間」には残業の法的上限が適用されても、「実際の労働時間」には適用されないことが、最近、厚労相によって明言されている。
　従業員は総じて、進んで裁量労働制を選ぶのではない。「あなたも命じられるまま働くサラリーマンではなく、みずから仕事の仕方を選ぶようなビジネスマンに！」と上司に誘導されて、むしろ「強制された自発性」にもとづいて、労働時間の厳しい規制のない働き方に「挑戦」するのではないか。法的残業規制を外されるホワイトカラーは、インターバル制度の確立がなければ、結局、実際の総労働時間は短縮されないだろう。「働きたい改革」で労働者の一定層の労働時間が長くなるのは確実である。過労死・過労自殺はもう過去のことなのだろうか？　2024年、この分野の労災認定は1304件で過去最高であった。うち、脳・心臓疾患のケースは241件（うち死亡67件）、精神障害のケースは1055件（うち自殺、自殺未遂は88件）であった。

　その4。日本では例外的にまともな労働組合である全国建設運輸連帯労組の関生支部（産業別単組）は、2018年以来、戦後史では未曾有の理不尽な刑事弾圧にさらされてきた。この経過について語られるべきことはあまりに多い。しかしここでは、11月18日、大阪高裁が下した、大津コンプライアンス（C）事件の控訴審判決をふり返りたい。
　判決は、この過程での「タイヨー生コン」社について疑われた湯川委員長の恐喝を無罪とし、初審判決を破棄して、実刑認定を執行猶予に軽減した。その喜ばしい成果はしかし、一連のコンプライアンス（C）活動4件・4名については初審通り有罪とし、執行猶予つきながら懲役1年から2年半という重罪を課したことでいわば帳消しにされている。すなわち判決は、各所で行われた4つのC活動は、関生支部が生コン協同組合と連携して、生コン供給を契約を、「アウト業者」、すなわち協同組合・組合協約外の、従来の「労使関係のない」業者から、「イン業者」に変更させる目的であったゆえに「正当な組合活動」と見なすことはできない、つまり「威力業務妨害」にあたるというのである。
　これは、関生支部のような産業別組合が、従来の労使関係の外にある企業や未組織労働者の労働条件の維持・改善のために活動することを不法とする判示であり、ピケはもとより、ストライキ権の行使をも否定する、少なくともそれらを著しく矮小化する法的規制ということができる。いずれの先進国でも、ストライキが対象企業（群）の営業を結果的に妨害するにいたることを民事上・刑事上の免責とすることこそが、組合活動承認の万国共通の黄金律なのだ。その点は日本の労働組合法も例外ではない。いや、産別組合の世界のことのみではない、企業別組合の場合でも、今回の司法の論法では、非組合員、たとえば派遣労働者や臨時アルバイト、または関連下請企業の労働者の労働条件に関わろうとすれば、それは非合法ということになる。
　ちなみにC活動とは、工事現場における安全や製品の品質を危うくする設備や作業などを組合が点検チェックして、業者や行政や警察に改善させる営みである。関生支部にとって、C活動の目的は、それ自体が安全や品質の確保であるとともに、私見ではピケというものがほとんどはじめから不法とされがちな日本の条件のもとで、組合の協約水準を下まわるアウト企業の営業をチェックする戦略でもある。そこで、判決に対する弁護団声明は述べる――判決はCの目的が「悪い」ということを「当然の前提」としているが、「仮にそうした目的があったとして、そうした目的がなぜ悪いのか」、産業別組合としての労働組合が「生コン業者間の過当競争を正常化して企業の経営基盤を安定させようとすること、つまり（熊沢註：労働組合と協約を結ぶ）協同組合の組織率を高めようとすることは当然のことである」。それは労組法2条柱書そのものなのだ･･･と。弁護団声明では、アウト企業の営業をイン企業の営業に変更させるという表現は避けられている。率直に言って、私には判決のいう「目的」と、組合のいう「目的」がどう峻別されるのかが不明瞭に思われる。これからは、両者の「目的」は同じであり、その共通性を直視した上で、その目的そのものの正当性を擁護する立論が求められると思う。
　しかしもちろん、関生支部弾圧について私たちがもっとも直視すべきことは、労働組合が既存の「労使関係」内の組合員以外のなかま、広義の非正規労働者の労働条件に介入することへの、日本の政財界と司法権力の断固とした拒否にほかならない。事実、司法権力は、大阪のアウト企業への二つのストライキ事件について、一審、控訴審、上告審いずれでも早々にリーダーを有罪としている。正当な労使関係というもののこうした限定は、もともと非組合員への企業外からの働きかけを前提とする産業別組合、一般組合、コミュニティユニオンの活動をきわめて難しくするだろう。
　そればかりではない。協議や交渉以外の闘争手段はもう考えなくなった企業別組合の動向をみて、司法はストライキ一般を企業の営業にダメージを与える「威力業務妨害」として許さない立場にさえふみだそうとしているかにみえる。そうなれば憲法28条に保証された労働組合の争議権の明瞭な否定である。私の思い過ごしだろうか？　だが、ストライキ否認はもともと新自由主義の哲学である。そして現時点では、主流派の労使協調の労働組合、議会主義の野党、そして労働問題の「解決」は労働組合に、ではなく法律家やコンサルタントに、と悟るようになった国民意識が、この哲学をいつしか常識とさせてゆく。
他の先進国にはみられない日本の民主主義のもっとも脆弱な部分が、ここにある。

　歴代の自民党政権は、安保法制による集団自衛権の承認や「敵基地攻撃能力」の用意などにみるように近年、徐々に右翼化の傾向を強めていたが、それでもなお、一応は「専守防衛」を掲げ、憲法改正には消極的な「穏健保守」が主流であり、それなりの幅広い国民的な合意を確保してきたと思う。しかし先日、高市早苗が旧安部派、麻生派などの思惑で総裁に押し上げられた。右派のボスたちは、心に潜んではいてもなかなか公言できなかったホンネ――ウルトラ保守の政策構想をはばかりなく表明する高市に、まずこれを実行させてみようと目論んだのだ。そして今、もともと国家観・歴史観を基本的に同じくする維新との「連立」をあえて獲得して首相になった高市は、「歯止めない」保守路線、新聞の抑制的な表現を超えて正確に規定するなら「極右的な」政策を本当に提起しはじめている。
　発表された党役員と新閣僚の人事も、自民党としての結集への配慮はあれ、要所には高市の思想に近い人物を任命している。党政調会長（小林鷹之）、官房長官（木原稔）、経済安全保障相（小野寺紀美）、防衛大臣（注目の小泉進次郎）などがそれだ。かつての「穏健保守」・平和主義を旨とする公明党とはもう離縁した。一方、「初の女性首相」であることが喧伝され、ガラスの天井を打ち破ったと言祝がれてもしている。だが、「行きすぎた結果の平等」を峻拒する高市早苗に、多数の女性たちの苦しむ構造的な性別格差に挑戦できる平等化思想は全くない。すでに「サッチャー体験」がある。高市が女性であること自体にはなんの意味もないだろう。私たちの前に立ちはだかるのは、ただ、ウルトラ保守の強大な政治権力にほかならない。

　では、どのような施策が私たちに突きつけられるだろうか。誤解を怖れず、予想される、あるいは早くも着手され始めた施策を、箇条書きふうに要約してメモしておきたい。

（1）経済政策――基本的にはアベノミクスを継承する新自由主義的な経済成長の追求。能力と意欲のある人に存分に働かせる「働きたい改革」、つまり労働時間規制の緩和は、その一環ということができる。「最優先課題」とする物価対策では、まずは野党との協調を追求されるが、現時点の消費税減税や社会保険料引下げには消極的であり、「勤労インセンティヴ」のある「給付付き税額控除」の制度設計が検討される。ガソリンの暫定税率廃止や電気・ガス料金補助は、「期待どうり」という即効性がありすぐに実施されるだろうが、ここにとくに「高市らしさ」は見られない。
（2）外交・安全保障――「国民の当面の関心」はともあれ、ここに枢要の高市路線が見られる。いくつかの系論に広がる。端的な箇条書きにとどめる。
　①トランプの施策への無批判な追随／日本に対する身勝手な要求に対する前向きの対応
　②防衛費増額・防衛の抜本的強化／安保3原則（22年）の前倒し（現在1.8％の防衛費　GPD比の目標2％の即時実行、それ以降のさらなる引上げ）／非核3原則の緩和／武器　輸出を限定する「5類型」の撤廃／敵基地攻撃能力の新鋭ミサイル設置
　③憲法9条の改正――自衛隊を国軍と認定／「インテリジェンス」の強化（国家情報局、　対外情報庁の創設）／緊急事態条項を導入する憲法改正
　④スパイ防止法制定――国家機密の拡大。外国との接触を問題視する体制批判・左派勢　力の駆除）

（3）ジャパン・ファースト！／愛国主義・ナショナリズムへの訓導／「自虐史観」の克服／外国人増加の抑制――不法滞対策の強化／出入国管理の徹底化
（4）伝統的家族観――旧姓使用範囲拡大・夫婦別姓の否定／男系天皇制の護持
（5）原発依存回帰／再生可能エネルギー設備への建設支援見直し
（6「政治とカネ」問題の無視――いわゆる裏金議員も「適材適所」で登用／企業・団 体献金の継続　
　進められているアメリカでのトランプの施策との類似性に改めて驚く。平和と民主主義、日々の暮らしの平安という点から、上のどれひとつとして危険でないものはない。
　　
　さて、この間、現在を政権交代の千載一遇の機会とみた立憲民主党の、諸野党連携によって国民民主の玉木雄一郎を統一首相候補としようとする試みはむなしく挫折した。錯誤のもたらす当然の帰結であろう、 維新が自民に取り込まれて離反したことはさておいても、人気上昇に奢る国民民主は、もともと、改憲、安保法制支持、原発推進など、むしろ自民党と共通する路線を「現実的」としており、曲がりながらも護憲、安保法制反対、脱原発を原則としてきた立憲とは立場を異にすると宣言していたからである。事実、高市早苗がはじめに連立のパートナーとして求婚したのは国民民主だったのだ。高市内閣が成立した今、立憲の野田佳彦は、「右の人は自民党へ行くがいい、我々はあくまで「中道保守」の道を歩む」とうそぶく。しかし今後とも立憲・国民の連携は覚束ない。高市政策の施策のいくつかに国民民主は支持を与えるかもしれないのである。
　立憲・野田路線は偏狭にも、はじめから共産、社民・れいわを連携すべきなかまとは考えていなかった。立憲は本来、反戦・平和、民主主義と人権擁護、脱原発、それらを守ろうとする労働運動・市民運動への依拠を政策の根にもつ広義「リベラル」ではなかったのだろうか？「保守中道」とは野田の暫定的な生き残り戦略ではなかったのか？
　橋本健二『新しい階級社会』（講談社現代新書、2025年）は、「格差拡大の果て」の日本の階級的存在の現実について最新データを通じてみごとな俯瞰図を与える。そしてこの著は、最終章で、所得再分配政策の諾否、憲法改正の賛否、沖縄への米軍基地集中の評価、排外主義の好悪などの指標によって、政治意識を5類型に分けている。その分布は所属階級や支持政党と合同ではなく、aリベラル（26.4％）、b伝統保守（21.0％）、c平和主義者（20.9％）、d無関心層（18.5％）、e新自由主義右翼（13.2％）になるという。そこで橋本は、野党に多いaと、従来の自民党の普通の支持者b、市民運動のなかにある無党派のcが連携して、少数だが権力と政治力のあるeに対抗するという構想を描いている。
　興味ぶかい問題提起であるが、これは野田路線と似た構想であるようにみえる。だが、この対抗戦の引き方で十分だろうか。オールドレフトで労働研究者としての私には、やはりなお、政治的・運動的に方途を見いだせないでいる、「アンダークラス」の非正規労働者の多くが属すると思われるd層の抵抗をなんとかエンパワーする方途を求めたいのである。
　最後にはどうしても従来からの私の持論となる。

　中道保守の周囲に、非公式にでも、立憲左派、共産、社民、れいわを横断する、左派、リベラルの超党派的連携が必要である。そしてそれ以上に、その左派・リベラルの連携組織は、院外の多様な社会運動への支援をためらうべきではない。例えば、格差と貧困に対する怒りに根ざす、特定企業の枠を超えた産業別・職業別の労働組合運動。コミュニティユニオンや地域一般労働組合による非正規労働者の組織化。反戦、辺野古基地反対、反原発などの諸テーマに身体を張る市民運動など。どこの国でも、社会が変わるときは、なによりも議会外における、大衆的で、ラディカルながら非暴力的な、直接行動がわきおこったときなのである。
　上のような院内外の運動の展開によっては、高市早苗のウルトラ保守路線は挫折し、高市はボスたちによってトップの座から引き下ろされる。そこで、もし高市の信奉者や参政党、日本保守党などの輩が集う、自民主流に反発するウルトラ右派が一定組織されるなら、自民党は分裂するだろう。それもよい。

　いつもながらの素人判断だが、麻生太郎や旧安部派の狡猾な右派は、おそらく首相になり舞い上がった高市早苗に、彼らが本当はやりたかったけれどこれまでは「放言」にとどまっていて公式の表明をためらってきたいくつかを、まずさせてみることにしたらしい。自衛隊を国軍と認知する憲法改正、スパイ防止法制定、体制批判的「左派」言論の統制、非核三原則の緩和、移民増加の防止、男系天皇制の維持、性的マイノリティの権利制限、ナショナリズムの鼓吹･･･などがそれだ。そこで中道保守をふくむ、リベラル、左派の政治家や市民運動の抵抗が政局を危うくするまでに至ると判断すれば、この連中は、高市政治を従来のアベ自民党政治に引き戻させるか、高市早苗をトップから降ろすだろう。
　いずれにせよろくなことはない。左派・リベラル連合と、なかんずく平和・民主主義・人権擁護のラディカルな労働運動、市民運動、大衆運動の実践しか道はない。ラディカルとは「急進的」というよりは「根底的」という意味である。

　日本政府は、このたび、1５0カ国もが熱く支持するパレスチナの国家の承認決議に加わらなかった。問題はいつ承認するかであり、今はそのときではないというらしい。そしてイスラエルがさらにこれを拒んでガザの殺戮を続けるならば、その時には加わるだろうと変に重々しく表明する。では、そんなときとは、今の蛮行以上の、何が起こったときなのか？　核兵器禁止条約についても同じだった。唯一の被曝国である日本は、核兵器保有国と非保有国とを「橋渡しする」との空語を弄し、加入も会議のオブザーバー参加も拒否しているのだ。しかしこれまでに、日本政府が核兵器禁止のためになにかイニシアティヴを発揮したことがあっただろうか？　

　いうまでもない、日本政府がこうした唾棄すべき欺瞞を続けるのは、とにかくアメリカの国策に逆らわないためである。アメリカが、トランプが怖いのだ。そしていま、自民党総裁選挙の候補者たちはすべて、対米関係を重視し、世界の人びとを苦しめるトランプの施策に完全に沈黙し、わずかでも批判を語ることは決してない。どこに政治家の理想があるのか。小泉進次郎は、首相になればすぐにトランプと会見に向かうと言うけれど、何か日本のためになることがトランプにいえるのだろうか？　誰も、なにも、期待しない。

　大言壮語のトランプは、怪物プーチンに何を譲れとも具体的に要求していない。結局トランプはゼレンスキーに、あんた、もう闘う余力はないだろう、南部4洲の確保も、NATO・欧州と協調する安全保障もあきらめるほかないよと迫るのではないか。降伏せよということだ。それが歴史に刻む禍根はあまりにも深い。
　素人の私が夢想するプロセスは、①即時停戦、②4洲からの両軍の撤兵、③国連機関など第三国による４洲の一時的統治と、そこでの住民の帰属希望投票の管理、④国境の画定･･･であるが、これらは畏友の専門家によってことごとく「ありえない」と一蹴された。おそらくその通りだろう。一言もない。だが、ではどのようにしてウクライナを蹂躙しないかたちで平和を達成するのか？ 「ありうる」提言あれかし！
　私たちはウクライナの人びとの多数が「自由かしからずんば死か」を選ぶ限りやはり、非道のロシアが侵略を放棄するまでウクライナの自衛戦を支援し続けるほかないのではないか。いずれにせよ、国際社会のあらゆるかたちでの身銭を切るロシア制裁が必要になる。

　参院選の結果はほとんど絶望的である。共産・社民の衰退、立憲の伸び悩み、とくに社民比例区の大椿裕子、京都の共産党・倉林明子が当選できなかったことが悲しい。
　暗い予想にとらわれる。これまで自民反動分子が、まぎれもなく戦後の良識に縛られて言いたくても言えなかったことをはばかりなく主張する参政党は、やがて結局、神谷宗弊がそのわめくデマゴーグに熱狂する政治音痴たちを引き連れたかたちで、自民党と連立するに至るだろう。その流入は確実に自民党を右傾化・反動化させ、ひいては立憲や国民――両者の関係のゆくえもひとつの深刻な問題だが――と妥協を重ねざるをえない石破茂政権を瓦解させ、安倍晋三直系の極右、高市早苗を党首に迎えるかもしれない。本当の反動が権力を握り、リベラル・左派を思想的に駆逐しかねない･･･。
　私たちの国でも、遅まきながら超党派の左派・リベラル連合の構築、古いテキストでは「反ファシズム統一戦線」が必要になるのではないか。
あいかわらずオールドレフトの素人談義、お許しあれ。

　1945年4月～6月の沖縄戦の戦没者は、沖縄県の推定では、米軍1.25万人、沖縄出身の軍人・軍属2.83万人（うち大半は民間人）、他都道府県出身の日本軍6.59万人、そして一般県民9.4万人である。一方、定説では、沖縄で約20万人、県民の約1／4が命を失っている。この史上まれにみる痛恨の悲惨事にふれて、私たちが死者たちを哀悼し、平和の希求こそ思想の原点と心定めるのはまことに自然である。

　とはいえ、この悲惨事をひとえに日米間の戦争のゆえとし、もう決して戦争はしない・してほしくないと願って「終わる」（？）良識に、私はかねてからつよい違和感を覚えてきた。沖縄戦では、ほんとうはこれほど多数の沖縄人が死ぬことはなかったのだという思いを拭いきれないからである。主として80年代以降の克明な体験ヒアリングが明らかににしたことながら、国体護持のイデオロギーとご都合主義の戦局観に駆動された中央・地方の政治権力、教師たち、そしてもとよりおよそ人命を顧みない日本軍、時流にまったく無批判だったマスコミなど･･･の合力が、沖縄を本土の捨て石とする差別感を媒介にして、沖縄人にあまりに過酷な犠牲を強いたのだ。
　無残なエピソードは枚挙に暇がない。住民からの食糧や労役の容赦ない調達、民間人の軍属への編入、少年の鉄血勤皇隊や少女のひめゆり部隊への動員、多くの餓死や病死を招いた食糧が不足しマラリアに汚染された地域への強制疎開、不確かなスパイ疑惑による処刑･･･。軍は住民を引き連れて明日なき後退戦を試み、ガマが狭ければ「帝国軍人」優先で民間人を砲火のもとに追い出した。なによりも、軍は、みずからの中国侵略体験から、捕虜になれば女は強姦、男は処刑か奴隷労働と声高に訓示して、「生きて俘虜の辱めを受けず」の戦陣訓を民間人にも強いて、最後まで降伏を許さなかった。この「降伏許さず」の罪ははかりしれない。そして挙句の果ては、各人に手榴弾を配って「集団自殺」を命令したのだ。家族を手にかけるまでに追いつめられた者にいくらかの自発性があったにせよ、その自発性は、日本軍の暴力的強制を前提にすればそれを重視することはできない。要するに日本の軍権力は、多くの沖縄民衆を、自死させ、あるいは少なくとも間接的には米軍に殺させたのである。それらはまぎれもなく戦争犯罪ということができる。
　感銘ぶかいことに、投降は許さずと怒鳴る日本軍指揮官がいなかったガマ、ハワイ移民の体験などから米軍は捕虜は殺さないと予測した者がオピニオンリーダーになったガマなどでは、多くの村民が投降して生き延びることができた。研究者たちの沖縄戦体験者へのくわしいヒアリングは、きびしい状況下でも、なんとか人命を守ろうとした教師や医師や故老の佇まい、なんとか自力で生き延びた人びとの懸命の姿を伝えている。そこにこそ戦後の平和運動につながる精神がある。ともあれ、くりかえしいえば、ここで、このとき、これほど多くの沖縄人が死ぬことはなかったのである。

　陸軍第32軍司令官・牛島満は、30年にわたって沖縄戦における彼の役割を反省的に検証し続ける孫の教師・牛島貞満の語るところ、要旨およそ、祖父は「天皇への忠誠心だけあって、兵士や沖縄住民の命を省みることはなかった」。牛島は6月19日、「最後の一兵まで徹底抗戦し、悠久の大義に生きよ」と最後の命令を下し、みずからは23日、参謀長・長勇とともに自決した。防衛庁周辺では今でも「帝国軍人の鑑」と崇められていると聞くが、思えば、なんという視野狭窄、無責任、単細胞の愚かな将軍だろうか。
　歴史に「もし」と問うことはできないかもしれないけれど、牛島満が、5月22日に首里からの南部撤退などを決定せずに、そのとき米軍に降伏し、みずから捕虜になって、兵士、住民の命を乞うことがあれば、どれほど膨大な人の命が救われただろうか。古来、戦局われに利あらずならば、白旗を掲げるのがすぐれた軍人というものではないか。また、たとえ日本軍は闘い続けるとしても，一定の地域を非武装地帯に設定して住民をそこに避難させ米軍に通告する（この場合、住民は抵抗を受けず進駐する米軍の保護下に入る）という選択もあったはずである（林博史『沖縄戦――なぜ20万人が犠牲になったのか』302頁）。だが、現実には、日本軍は民間人を、軍属、予備軍、労役者として引き連れて絶望的な抗戦を続け、屍の山を築いた。牛島の自決以後でさえ、彼の命令ゆえに必死に逃げ惑う人びとの悲劇は続いたのである。摩文仁の戦没碑に、牛島の名はみんなと同じ大きさの字で刻まれているけれど、彼の死は無名・無辜の人びとの死とひとしいものとして埋もれさせてはならない。

　本当に悲劇をくりかえさないためには、戦争そのものとむごたらしい犠牲とを直結することをやめ、それほどまでに到らずともよかったはずの死傷をもたらした政府や軍隊の直接的な権力行使の責任をどこまでも追及すること――次世代の私たちにはその責務がある。そこを回避して、直接の権力を行使した者たちに寛容に、ただ平和を願うだけならば、主体的で強靱な反戦の思想と行動は生まれないのだ。沖縄の人びとの一角にはやはりなお、「本土」の沖縄への一般的な関心とかつての死者たちへの哀悼を超える、上のような質をもつ思想と行動の息吹きがある。

　＊カットはシャガール「戦争」（1964～66年）

　およそ選挙に際しての支持政党を問うアンケート調査で、いつもて最大多数を占めるのは「支持政党なし」の「無党派」層である。そこで、各政党は、区々たる支持率の変動に一喜一憂するのではなく、この無党派層の生活上の願いに応えるような政策づくりにこそ注力すべきだというのが、たいてい「識者」のアドヴァイスになる。
　それはそうかもしれないけれど、アドヴァイスの前提としての無党派層へのある種の寛容な理解に、私は違和感がある。そもそも、無党派層の回答者のうち、自分のニーズを各政党の政策とすりあわせて検討したうえで、支持できる政党・候補者なしと結論する人びとはきわめて少数であろう。だが、この場合でも、議会制のもとでの選挙では、どの政党にも全面的には支持できないとはいえ、それでもよりましと思われる政党に一票を投ずるべきなのだ。それがまともな市民のつとめといってよい。
　しかし、より深刻なことには、無党派層の大半はおそらく、上述の＜熟考⇒結果的棄権＞派ではなく、はじめから自分をふくむ人びとの生活や情念に深く関わる政治というものにまったく無関心で、およそ両者の関係性を考えたこともないという大グループであろう。体制や政治、ひいては戦争の危機や人権の蹂躙などの現実を意識の外において日常を送ることができるのは、古来、庶民の幸せの証拠だったかもしれない。しかし、現時点の日本では、庶民の生活の大枠はも安泰ではない。このまま事態が推移すれば、明日の世界はどうなるだろうか？ 彼ら、彼女らは、棄権ならまだいいが、たまたま選挙に出かけて、政策の方向なんかはわからないが、NETではなんかおもろそうと感じて、冷笑的でたぶん反動的なポピュリスト政党に投票するかもしれない。
　私のそんな杞憂は、電車では10人9人が、社内の人びとをいっさい無視してスマホから顔を上げない光景からも来ている。ちなみにあのチャップリンの母親は、地下鉄でいつも、出会うひとの佇まいや表情から、その喜びや苦しみや悩みを推しはかって幼いチャップリンに語り、よく見ておくんだよと諭したというけれど。